一般財団法人　公共用地補償機構

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用地補償研究レポート（自主研究）

　国内外における損失補償に関する諸課題について自主研究を行い、その成果を「用地補償研究レポート」として公開しています。

用地補償研究レポート（自主研究）の実績

年度 研究テーマ等
2023年
（令和5）
Vol.12
  1. 改正再エネ措置法等に伴う太陽光発電設備に係る事業損失等の取扱いに関する新たな検討項目等について
  2. 消費税等取扱いマニュアルに関する補足事項「国等に対する仕入税額控除の特例」について
  3. 現行の損失補償基準「土地使用の場合の仮住居補償」における補償理論上の課題について
  4. イギリスにおける土地の強制取得と損失補償に関する法制の研究
    （損失補償の法理論、法令および実務に関する比較法的調査研究）
  5. 事例検索システムにおける補償事例のアクセス状況等について（2023年度）
  6. 研修講師等の派遣実績について（2023年度）
2022年
（令和4）
Vol.11
  1. 補償額の算定に適用する複利計算式と利率等について
  2. インボイス制度の経過措置に伴う消費税等相当額の補償の留意点について
  3. オーストラリアにおける公共用地取得及び損失補償の関連法制　ービクトリア州に焦点を当ててー
  4. 人口３割減・市街地縮小社会でも「成長可能な人と国土」への再編
    ー潜在成長力を高める市街地集約・機能集積型都市構造再編と精神構造改革ー
  5. 事例検索システムにおける補償事例のアクセス状況等について（2022年度）
  6. 研修講師等の派遣実績について（2022年度）
2021年
（令和3）
Vol.10
  1. 社会経済情勢の変化、法令の改正等に伴う用地補償上の取扱いに関する留意点等について
  2. 騒音に関する環境基準等の概要について
  3. オーストラリアにおける公共用地取得及び損失補償の関連法制との比較検討から得られる示唆と検討課題について
    （「豪州における土地管理・補償制度に関する調査」に関する報告書）
  4. 社会資本整備と公共用地取得の課題について
  5. 事例検索システムにおける補償事例のアクセス状況等について（2021年度）
  6. 研修講師等の派遣実績について（2021年度）
2020年
（令和2）
Vol.9
  1. 被補償者が高齢者等社会的弱者である場合の事業者の対応やその課題について
  2. 公共補償基準における「既存公共施設等の機能の廃止の時までの財産価値の減耗分」の算定について
  3. オーストラリアにおける公共用地取得と損失補償の法制について
    （「豪州における土地管理・補償制度に関する調査」に関する報告書）
  4. 事例検索システムにおける補償事例のアクセス状況等について（2020年度）
  5. 研修講師等の派遣実績について（2020年度）
2019年
（令和元）
Vol.8
  1. 鉱業権、租鉱権、採石権の補償について（その２）
  2. 消費税率等改正に伴う令和元年中央用対申し合わせに関する補足事項等について
  3. 2019年度国際用地協会（IRWA）第65回国際教育セミナーに参加して
  4. 韓国の補償制度について（日・韓合同セミナーに参加して）
  5. 事例検索システムにおける補償事例のアクセス状況等について（2019年度）
  6. 研修講師等の派遣実績について（2019年度）
2018年
（平成30）
Vol.7
  1. 鉱業権、租鉱権、採石権の補償について（その１）
  2. 近年の会計検査院決算検査報告（不当事項）の概要について
  3. 2018年度国際用地協会（IRWA）第64回国際教育セミナーに参加して
  4. 2018年度第26回海外損失補償制度調査団に参加して
  5. 事例検索システムにおける補償事例のアクセス状況等について（2018年度）
  6. 研修講師等の派遣実績について（2018年度）
2017年
（平成29）
Vol.6
  1. 市区町村における用地取得事務の実態等に関する調査の結果について（概要）
  2. 建物等の移転に係る補償上の基本的考え方について
  3. 障害者支援施設に係る補償上の留意点について
  4. 2017年度国際用地協会（IRWA）第63回国際教育セミナーに参加して
  5. ホームページへのアクセス統計結果からみた用地ジャーナル･アーカイブの利用状況（2017年度）
  6. 公共用地補償機構から他機関への研修講師等の派遣状況について（2017年度）
2016年
(平成28)
Vol.5
  1. 公共施設等の移転に係る建設費等の取り扱いについて
  2. 2016年度国際用地協会（IRWA）第62回国際教育セミナーに参加して
  3. 2016年度第25回海外損失補償制度調査団に参加して
  4. 英国「収用と補償」小冊子シリーズ第４分冊「住宅についての所有者及び占有者への補償」(翻訳)
  5. 英国「収用と補償」小冊子シリーズ第５分冊「公共的開発事業の悪影響の低減、影響緩和事業」(翻訳)
  6. ホームページへのアクセス統計結果からみた用地ジャーナル･アーカイブの利用状況（2016年度）
  7. 公共用地補償機構から他機関への研修講師等の派遣状況について（2016年度）
2015年
(平成27)
Vol.4
  1. 近年の営業権及び借家権の実態等を踏まえた補償上の取扱いについて
  2. 工場等の移転を伴う土地の収用に係る収用委員会の裁決の損失補償額を不服とする請求において、機械工作物に係る損失補償額の増額が一部認容された事例（東京地裁Ｈ27.1.22判決）
  3. 2015年度国際用地協会（IRWA）第61回国際教育セミナーに参加して
  4. 英国「収用と補償」小冊子シリーズ第１分冊「収用手続」(翻訳)
  5. 英国「収用と補償」小冊子シリーズ第２分冊「営業についての所有者及び占有者への補償」(翻訳)
  6. 英国「収用と補償」小冊子シリーズ第３分冊「農業についての所有者及び占有者への補償」(翻訳)
  7. 米国統一法典委員会 モデル土地収用法の紹介
  8. ホームページへのアクセス統計結果からみた用地ジャーナル･アーカイブの利用状況（2015年度）
  9. 公共用地補償機構から他機関への研修講師等の派遣状況について（2015年度）
2014年
（平成26）
Vol.3
  1. 沖縄県所有者不明土地に関する米国国立公文書館保管資料について
  2. 2014年度国際用地協会（IRWA）第60回国際教育セミナーに参加して
  3. JICA平成26年度国別研修（カンボジア）
    「公共事業の計画設計段階における環境社会配慮研修」への講師派遣について
  4. 近畿地区用地対策連絡協議会50周年記念シンポジウム
    「東日本大震災の復興事業を踏まえた用地補償業務の課題と展望について」へのパネリストの派遣について
  5. ホームページへのアクセス統計結果からみた用地ジャーナル･アーカイブの利用状況（2014年度）
  6. 公共用地補償機構から他機関への研修講師等の派遣状況について（2014年度）
2013年
（平成25）
Vol.2
  1. 消費税法の改正を踏まえた公共用地取得に伴う消費税等の取扱について
  2. ホームページへのアクセス統計結果からみた用地ジャーナル・アーカイブの利用状況
  3. 2013年度国際用地協会（IRWA）第59回国際教育セミナーに参加して
  4. JICA平成25年度国別研修（カンボジア）
    「公共事業の計画設計段階における環境社会配慮研修」への講師派遣について
  5. インドネシア共和国国家土地庁長官等訪日団一行に対する我が国の公共用地補償制度の概要説明
  6. 公共用地補償機構から他機関への研修講師等の派遣状況について（2013年度）
2012年
（平成24）
Vol.1
  1. カンボジア王国収用法について（日本語仮訳）
  2. 公共用地交渉の進め方について（一考察）
  3. 公共用地補償をめぐる2012年度の動き
  4. 2012年度国際用地協会（IRWA）第58回国際教育セミナーに参加して
  5. その他
    1. ①用地ジャーナル・アーカイブの運用状況について（2012年度）
    2. ②公共用地補償機構から他機関への研修講師等の派遣状況について（2012年度）