設立目的

　公共用地補償機構は、公共事業の施行に伴う損失補償及び用地の取得等（以下「損失補償等」という。）の制度に関する調査研究、損失補償等に関する調査算定、精度監理、研修の実施、講演会等の開催、図書の刊行、情報提供等並びに公共事業の用地の取得等に関する業務への協力等を行うことにより、公共事業の円滑な推進を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とした財団法人として平成元年（1989年）8月25日に建設大臣（現国土交通大臣）の認可により設立され、公益法人改革に伴い平成24年（2012年）４月１日に一般財団法人に移行認可されました。

事業内容

• 損失補償等の制度に関する調査及び研究
• 損失補償等に関する調査算定及び精度監理
• 公共事業の用地の取得等に関する業務の補助
• 不動産に関する鑑定評価及び測量
• 損失補償等に関する研修、講演会等の実施
• 前各号に関する業務の受託
• 損失補償等に関する図書の編集、刊行及び配布等並びに情報の整備及び提供
• 損失補償等に関する国際協力
• 国、地方公共団体、独立行政法人等の関係機関に対する建議及び協力
• 損失補償等に関する学術の振興
• その他この法人の目的を達成するために必要な事業

沿革

• 平成元年（1989年）8月25日　財団法人公共用地補償機構として設立
• 平成24年（2012年）4月1日　一般財団法人へ移行