本規約は、利用者と一般財団法人公共用地補償機構（以下「当機構」という）との間の、当機構が提供する事例検索のためのインターネット・サービス（以下「事例検索システム」という。）の利用に係わる一切の関係に適用します。

第１条（本規約の範囲および変更）

　事例検索システムのオンラインまたは当機構が提供する手段を通じ、随時利用者に対して発表する諸規定は本規約の一部を構成し、利用者はこれを承諾したうえで事例検索システムを利用するものとします。また、当機構は、この規約を変更することがあり、規約の変更後に事例検索システムの利用があった場合には、利用者はこの変更を承諾したものとします。この変更は当機構が提供する手段を通じて随時利用者に発表します。

第２条（利用者）

　利用者は、国・地方公共団体・独立行政法人等及び補償コンサルタント会社等のうち当機構の指定する手続きに基づき、本規約を承諾のうえ当機構所定の方法にて事例検索システムの利用を申込み、当機構がこれを承認した者とします。

第３条（利用者へのユーザーID・パスワード付与）
　利用者にはユーザーID・パスワードが付与されます。なお、同一ユーザーID・パスワードによる同時アクセスは出来ません。

第４条（利用者の承認）

　当機構は、利用申し込みを行なった者が、以下の項目のいずれかに該当する場合は入会の承諾をしない場合があります。また、承諾後であっても承諾した利用者が以下の項目のいずれかに該当することが判明した場合、承諾を取り消すことがあります。

1. ①実在しない者である場合
2. ②過去に規約違反などにより、事例検索システムの利用者資格の停止または取り消しが行なわれていることが判明した場合
3. ③利用申込内容に虚偽、誤記または記入漏れ、もしくは、入力ミス等あったことが判明した場合
4. ④申込者が未成年であり、入会申込の際に法定代理人または保佐人の同意などを得ていなかった場合
5. ⑤その他、当機構が利用者とすることを不適当と判断する場合

第５条（ユーザーID・パスワードの管理責任）

　利用者は、ユーザーID・パスワードを他の利用者または第三者に譲渡もしくは利用させたり、売買、名義変更、質入などすることはできません。
　利用者は、本規約に基づき付与されたユーザーID・パスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、当機構に損害を与えてはならないものとします。利用者は、当該ユーザーID・パスワードで利用された事例検索システムに関して一切の責任を負うものとし、これによって当機構、自己、他の利用者または第三者に損害、支払義務が生じたとき、その一切責任を負うものとします。
　当機構は、緊急の必要ある場合、当機構は利用者の承諾なしにユーザーID・パスワードを削除できるものとします。当機構がこのような措置をとったことにより当該利用者が事例検索システムを使用できず損害が発生しても、当機構は一切の責任を負いません。

第６条（利用期間）

　利用期間は、申込みを受け付けた当該年度の末日までとし、期間満了の１ヶ月前までに、双方何れからも書面による解約の申し出がない場合は、自動的に１年間継続するものとし、以後も同様とします。

第７条（設備等）

　利用者は、事例検索システムを利用する為に必用な通信機器、その他すべての機器を自己の負担において、準備するものとします。また、自己の費用で使用する機器をもって電気通信サービスを利用して事例検索システムの存在するサーバーへ接続するものとします。
　その際、必用な手続きは利用者が自己の責任と費用で行なうものとします。

第８条（利用料金）

　事例検索システムを利用する場合の料金は、下記のとおりです。
　１ユーザーID・パスワード　金５０，０００円/事業年度（４月～３月）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消費税及び地方消費税を除く）
　年度途中からの利用も同額とします。

第９条（権利侵害の禁止）

　利用者は、当機構、他の利用者および第三者の知的所有権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれに限定されない）・名誉・信用・その他の権利を侵害しないものとします。
　上記の権利が、その権利者の許可なしに利用者により使用されている場合、当該利用者はこれによって生じる法的責任をすべて負担するものとし、当機構は一切の責任を負わないものとします。

第10条（禁止事項）

　利用者は、事例検索システムを利用して、下記に該当し、またはその恐れがある行為をすることはできません。

1. ①公序良俗に反する場合
2. ②犯罪的行為に結びつく場合
3. ③他の利用者または第三者の知的所有権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれに限定されない）を侵害する場合
4. ④他の利用者または第三者の財産、信用、プライバシー等を侵害する場合
5. ⑤その他、法律に反する場合
6. ⑥他の利用者または第三者に不利益を与える場合
7. ⑦選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する場合、および公職選挙法に抵触する場合
8. ⑧当機構の承認した以外の方法で他の利用者または第三者との間で、売買および金銭的な利害の発生する場合
9. ⑨未成年者に対し悪影響があると判断される場合
10. ⑩事例検索システムの運営を妨げ、または、当機構の信用を毀損する場合
11. ⑪その他、不適当と判断された場合

第11条（情報の利用者以外の使用禁止）

　利用者は、当機構が承認した場合を除き、事例検索システムを通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版、公開その他いかなる方法においても利用者以外の者に使用させることはできず、また、他の利用者または第三者をして同様の行為をさせてはなりません。

第12条（利用者間の情報）

　利用者は、自己の責任において良識に従って事例検索システムを利用するものとし、 その利用により、当機構、他の利用者および第三者に迷惑をかけないものとします。
事例検索システムを通じて利用者同士でなされた情報の授受、およびそれに付随して行われる行為について当機構は一切責任を負わないものとします。
　事例検索システムを通じて利用者同士でなされた情報の授受に関して、当該情報が各種ウイルスに感染していたことにより当機構、他の利用者または第三者が損害を蒙った場合、当該情報を掲載した利用者はその損害を賠償するものとします。また、当機構は当該損害について利用者または第三者について一切責任を負わないものとします。

第13条（権利の帰属）

　当機構が事例検索システムを通じて提供するサービス上で、知的所有権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれに限定されない）が発生する場合、当該権利はすべて当機構に帰属するものとします。

第14条（電子メール配信）

　利用者に送る電子メール内の情報については、当機構が選択、決定するものとします。

第15条（情報開示）

　当機構は原則として、利用者が事例検索システムに登録した内容を本人の同意を得ずに第三者に開示する事は行わないものとします。但し、利用者が他の利用者または第三者に不利益を及ぼす行為をしたと当機構が判断した場合、当機構は利用者による事例検索システムへの登録内容を当該第三者等や警察または関連諸機関に通知する事が出来ます。
　裁判所、検察官、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれに準じた権限を有する機関から、利用者の登録内容についての開示が求められた場合、当機構の権利、信用や財産を保護する目的で情報を開示するものとします。
　 利用者は、事例検索システムの利用上発生した当機構、利用者同士または第三者との間の苦情、クレーム、訴訟について、当機構が要求する事項（文章、口頭による交渉を含むがこれに限定されない）をすべて当機構に対して開示するものとします。

第16条（変更の届け出）

　利用者は、当機構への届け出内容に変更があった場合には、速やかに所定の変更の届け出を当機構に行なうものとします。
　なお、担当者の変更など、当機構が承認した場合を除き、登録された氏名の変更を行なうことはできません。

第17条（退会）

　利用者が事例検索システムを退会するときは、当機構所定の様式で届け出るものとします。

第18条（利用者資格の停止、取り消し）

　利用者が、次の各号の一つにでも該当する場合は、当機構は該当利用者の利用者資格を利用者に何ら事前に、通知および催告することなく、一時停止または取り消すことができます。また、いずれかの項目に該当することにより当機構が損害を蒙った場合、利用者は当機構または第三者が蒙った損害を賠償するものとします。

1. ①入会時に虚偽の申告をした場合
2. ②入力されている情報の改ざんを行なった場合
3. ③ユーザーID・パスワードを不正に使用し、または、他の利用者または第三者に使用させた場合
4. ④事例検索システムの運営を妨害した場合
5. ⑤利用者に対する破産の申し立てがあった場合
6. ⑥本規約のいずれかの条項に違反した場合
7. ⑦その他当機構が利用者として不適当と判断した場合

第19条（事例検索システムの内容の変更および停止）

　当機構は、利用者への事前の通知なくして、事例検索システムの諸条件運用規則、または事例検索システムの内容を変更することがあり、利用者はこれを承諾します。この変更には、事例検索システムの内容の部分的な改廃などを含みますが、これらに限定されません。
　また、当機構は最低１ヵ月の予告期間をもって、事例検索システムを停止または中止することができます。この変更、停止、中止などについては、当機構が提供する手段を通じ、発表するものとし、この手続きを経ることで当機構は利用者または第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

第20条（事例検索システムの一時的な中断）

　当機構は、次に該当する場合には、利用者に事前に連絡することなく一時的に事例検索システムを中断する場合があります。また、当機構はこれ以外の事由により事例検索システムの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する利用者または他の第三者が蒙った損害について一切の責任を負わないものとします。

1. ①事例検索システムのシステムの保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行なう場合
2. ②火災、停電などにより事例検索システムの提供ができなくなった場合
3. ③地震、噴火、洪水、津波などの天災により事例検索システム提供ができなくなった場合
4. ④戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより事例検索システム提供ができなくなった場合
5. ⑤その他、運用上、技術上当機構が事例検索システムの一時的な中断を必要と判断した場合

第21条（事例検索システムの内容の不保証および中断）

　事例検索システムの内容は当機構が、その時点で提供可能なものとします。
　当機構は、提供する情報について、その完全性、適用性、有用性、合法性、道徳性及び著作権の許諾の有無などいかなる保証も行ないません。
　当機構は、理由の如何を問わず、事例検索システムの提供の遅延または中断などが発生し、その結果利用者または他の第三者が損害を被ったとしても当該損害について一切の責任を負わないものとします。

第22条（情報などの削除）

　事例検索システムに登録した情報は当機構が定める所定の期間または量を超えた場合、利用者への事前通知なく削除されることがあります。また、本規約に定めるほか事例検索システムの運営および保守管理上の必要がある場合、利用者へ事前に通知することなく、事例検索システムに登録した情報が削除される場合があります。

第23条（事例検索システムの提供範囲の設定）

　当機構は、本規約に基づき合理的な範囲で、各利用者ごとに事例検索システムの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。
　利用者が事例検索システムを経由して他ネットにアクセスした場合であっても、当該利用者と他ネットの主催者、当該他ネットの利用者、またはその他の第三者との間に発生したトラブルについて当機構は責任を負わないものとし、これに起因して当機構または第三者が損害を蒙った場合、利用者はその損害を賠償するものとします。

第24条（損害賠償）

　当機構は、事例検索システムの利用により発生した利用者の損害すべてに対し、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。
　利用者が事例検索システムの利用によって他の利用者や第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当機構に損害を与えることのないものとします。利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当機構に損害を与えた場合、当機構は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求を行なうことができるものとします。
　当機構が利用者の登録を削除し、利用者資格を停止、抹消し、事例検索システムを停止、中断、中止等したことにつき、当機構は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。

第25条（専属的合意管轄裁判所）

　利用者と当機構の間で、訴訟の必要が生じた場合、当機構の所在地を管轄する裁判所を利用者と当機構の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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平成１７年６月７日（平成２７年１２月１日最終改正）

一般財団法人 公共用地補償機構
理事長