土地物件調査・算定
用地測量、建物、工作物、立竹木、墳墓等の調査・算定のほか、大規模あるいは特殊な工場施設等の補償計画の立案や移転工法の検討、さらには漁業補償、公共補償等の特殊な補償に関する調査を行っています。
多数共有地、相続人多数、海外居住者などの所有者を特定する業務を実施するほか、特定が困難な「所有者不明土地問題」に対しても積極的にその解決に取り組んでいます。
主な実績
- 新湘南バイパスゴルフ場移転補償検討業務
- さいたま築堤グラウンド施設移転工法検討業務
- 横環南大規模工場移転工法検討業務
- 東京外環大規模工場移転工法検討業務
- 圏央道大規模店舗移転工法検討業務
- 圏央道新利根川及び小野川漁業影響調査業務
- 利根川橋架替工事漁業補償算定業務
- 国道51号新神宮橋漁業実態調査検討業務
- 坂城更埴バイパス土地評価業務
- 明治記念大磯邸園用地調査等業務
- 西湘バイパス漁業影響調査検討業務
- 所有者不明土地調査マニュアル作成業務
- 城辺下地線道路改良に伴う調査業務
- 富士駅北口市街地再開発事業に係る調査業務
- 外環国道区分地上権検討業務
- 品川駅前広場整備に係る商業施設移転補償検討業務
- 利根川ほか漁業補償検討積算業務
- 霞ヶ浦導水事業漁業調査検討業務
- 日立バイパス漁業補償調査算定業務
- 厚木秦野道路漁業補償検討等業務
土地物件調査・算定業務実施フロー（一般的なイメージ）
