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書籍案内

機構発行図書

 機構発行図書については、当機構にて企画、編集及び執筆を行い直販方式で販売しています。購入をご希望の方は、下記「図書購入申込みページ」より、お申し込みください。

~ 改訂3版 公共用地の取得等に伴う消費税等取扱いマニュアル ~

※令和元年10月1日施行の消費税法改正に対応した改訂版


(一般財団法人 公共用地補償機構 発行・編著)

  • 補償基準等に基づき土地等の権利者等に対し損失の補償等を行うにあたっては「公共事業の施行に伴う損失の補償等に関する消費税及び地方消費税の取扱いについて」に定めるところを標準として、消費税等の税額を加算し、又は消費税等相当額を適正に考慮して算定のうえ、実施することとしています。
  • 令和元年9月17日に中央用地対策連絡協議会理事会申合せで、この従来の通知(平成26年3月12日)が廃止され、「公共用地の取得等に伴う消費税及び地方消費税の取扱いについて」が定められました。
  • 本書は、この新しく定められた理事会申合せを基に、この間の消費税関係法令、通達、公共用地の取得に関する損失補償基準等の改正状況も踏まえ、旧版を部分的に見直したうえで、用地補償実務上の消費税等の運用、取扱いにつき解説したものです。

A4判
定価 5,060円(本体 4,600円)

~ 第2次改訂 用地調査等標準仕様書の解説 ~


(財団法人 公共用地補償機構 発行・編著)

  • 本書は、平成12年12月中央用地対策連絡協議会が制定し、平成13年度から施行された「用地調査等標準仕様書」の本文を逐条解説したものです。
  • 解説は、条文ごとに趣旨、考え方、運用方法、その他参考となる事項について解説しています。
  • なお、この「用地調査等標準仕様書」は、平成24年3月22日の中央用地対策連絡協議会において廃止されているが、各公共事業者が独自に定める共通仕様書等は基本的にこれを踏襲しているため、仕様書条文の解釈にあたっての参考図書として、本書をご利用くださるようお願いいたします。

A4判
定価 5,720円(本体 5,200円)

編著・編集図書

 編著・編集図書は、当機構では販売していませんので、購入をご希望の方は、各出版社のホームページよりお申し込みください。

~ 月刊 用地ジャーナル ~


(一般財団法人 公共用地補償機構 編集)

  • 本書は、平成4年4月に創刊されて以来、主として、公共用地取得に携わる公共機関、補償コンサルタント業界等の実務家の方々や研究者を対象に、公共用地の取得・補償・収用等に関する論文、事例紹介、制度開設、最新の行政情報などの記事を掲載しています。
  • このほか、一般社団法人日本補償コンサルタント協会が主催する補償業務管理士試験問題(筆記試験)の公表解答についての解説記事も連載しています。

~ 必携 用地補償実務便覧(2021年版) ~

※2021年12月上旬頃、2022年版を刊行予定


(一般財団法人 公共用地補償機構 編集)

  • 便覧とダイアリーとが一体の便利な実務手帳となっています。
  • 公共用地の取得に伴う損失補償基準及び同細則ほか最新の関係法令等を登載し、補償業務の「ハンドブック」としても活用できます。
  • 文字も大きく見やすく使いやすいB6サイズとなっています。
  • 厳選した日常の用地取得業務に必須の基準等を網羅した最新の便覧です。
  • 「土地収用法第88条の2の細目等を定める政令」「公共用地の取得に伴う損失補償基準・細則」に配偶者居住権等に係る改正を反映しました。

【目次】
第1編 損失補償等基準関係
第2編 土地収用関係
第3編 用地取得マネジメントの流れ
第4編 用地事務手順、補償説明関係
第5編 不動産登記関係
第6編 税制関係
第7編 その他関係

2021年1月〜2022年3月 15ヶ月ダイアリー

~ 補訂版 公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の解説 ~


(公共用地補償研究会 編著)

  • わが国の公共用地の取得のための損失補償は、昭和37年6月29日付けで閣議決定された「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」を基に、実施規程として、用地対策連絡会(現中央用地対策連絡起業議会)により「公共用地の取得に伴う損失補償基準」(昭和37年10月12日)及び同細則(昭和38年3月7日)が制定され、これらの基準により、統一的に補償業務が遂行されるに至っています。
  • 民法改正により新設された配偶者居住権に係る補償額算定に関する規定を補訂し、17年ぶりに改正された「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」に対応した解説書となっています。

~ 補訂版 公共補償基準要綱の解説 ~


(公共用地補償研究会 編著)

  • 公共施設等、すなわち、公共事業の施行により従前の道路、河川施設、学校等を付替え、又は移転する場合等の補償は一般的に公共補償といわれ「公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱(昭和42年2月21日閣議決定)」及び要綱の運用を定めた「公共補償基準要綱の運用申し合せ(昭和42年12月22日用地対策連絡会決定)」に基づき実施されています。
  • 本要綱の性格は、一般補償基準のそれと多少異なる点があり、すなわち、一般補償基準においては、財産権に対する補償が中心となるのに対し、公共施設等に対しては機能が現実に回復されることを補償の原則としています。
  • 「既存公共施設等のうち管路施設に関する調査算定要領」の一部改正(平成30年3月8日国土用第51号)並びに「公共補償基準要綱の運用申し合せ」の一部改正(平成30年3月22日理事会決定)に対応した解説書となっています。

~ 基準と事例でわかる! 営業補償の実務 ~


(一般財団法人 公共用地補償機構 編著)

  • 営業補償とは、公共事業の施行による土地等の取得等により営業用建物等の移転を余儀なくされ、営業を休止せざるを得ない場合等において、建物等を移転することにより生ずる営業上の損失を補償するものです。
  • 営業補償の種類としては、主に営業休止、営業廃止、営業規模縮小の補償が定められています。
  • 本書は、営業補償の類型パターンに応じた具体的な手順と業種ごとに整理した事例を収録し、営業補償の実務について、基本の知識から実際の業務の流れまでわかりやすく解説しています。

~ 改訂版 明解 事業損失の理論と実務 ~

※公共施設の設置に起因する日陰により生ずる太陽光発電設備に対する損害等に係る費用負担(案)について(平成29年3月29日中央用対第7号)、地盤変動影響調査算定要領(平成29年3月30日国土用第51号)を追加した改訂版


(一般財団法人 公共用地補償機構 編著)

  • 事業損失とは、一般に公共事業の施行を原因として、間接的に土地所有者、関係人以外の第三者に対する起業地外の土地等(残地、隣接地を含む。)に不可避的に生ずる不利益、損失又は損害とされており「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について(昭和37年6月29日閣議了解)」第3により、かかる損害等の発生が確実に予見されるような場合には、予め、これについて賠償することは差し支えないとして、因果関係、受忍限度の判定等一定の認定要件の下、各起業者において事業損失に係る費用負担が行われています。
  • 本書は、日照阻害、電波障害、水枯渇、地盤変動等各種事務処理要領に関する制定の経緯、基準の趣旨等及び定型化されていない類型の事業損失も含む具体的な調査方法、算定例等を示し理論的・実務的視点から解説したものです。

~ 改訂版 公共用地 標準地比準評価法の実務 ~

※土地価格比準表(七次改訂)に対応した評価事例を掲載した改訂版


(公共用地補償研究会 編著)

  • 本書は、公共事業における被補償者の最大の関心事の一つであり、かつ、用地補償業務のうちでも、特に重要な土地評価に関する価格決定の過程について、公共用地の取得に伴う損失補償基準、土地評価事務処理要領並びに土地収用法等の関係規程、判例等を整理し、評価事例等を整備することにより、理論及び実務の両面からわかりやすく解説したものです。
  • また、「住宅地」、「商業地」、「農地」、「宅地見込地」等具体的な土地評価事例について、幅広く豊富に収集、整理している点において、実践的な内容となっています。

~ 新訂版 自動車の保管場所の補償 ~


(公共用地補償研究会 編著)

  • 昭和37年の「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」制定当時、自動車の保管場所に対しては、土地の財産価値を正当に補償することにより、新たな場所を確保できるとの考え方がなされていました。その後、自動車の普及台数は増加の一途をたどり国民的認識や必要性も大きく変化する一方、地価の高騰・土地利用の促進に伴い保管場所に係る代替地の取得が困難となり、その結果、事業用地内に保管場所が存する事例について、残地の建物等を再配置し自動車の保管場所を確保するということもみられました。
  • このような状況の中、保管場所の機能確保が図られる統一的な処理方針の決定につき各起業者から強い要望がなされた背景等を踏まえ、平成5年3月、中央用地対策連絡協議会において「自動車の保管場所の確保に要する費用の補償取扱要領」が制定されました。
  • 翌年には、実務運用上の基本書として「補償研究シリーズ 自動車の保管場所の補償」が刊行されましたが、本要領制定以来20年以上が経過していることもあり、新訂版として刊行することとなりました。

~ 改訂版 補償業務管理士試験問題の解説 ~


(用地補償実務研究会 編著)

  • 一般社団法人日本補償コンサルタント協会が主催する補償業務管理士の資格取得の第一関門である共通科目筆記試験の唯一の過去問題集となります。
  • 最新の過去問(平成28年度・29年度試験)から出題科目ごとに重要問題を新たにセレクトし、問題と解説を収録しています。
  • 近年の出題傾向を分析し、一問一答をさらに増量しています。

~ 増補版 損失補償関係裁決例集 ~


(公共用地補償研究会 編集)

  • 用地実務においては、土地収用関係法令や損失補償基準等の規定内容の把握はもとより、第三者機関である収用委員会が客観・中立的立場から示した土地収用裁決例についても理解しておくことが重要となります。
  • 本書は、昭和50年代以降の裁決例のうち、用地実務上参考となり得るとされる308件について、事案の特徴等を踏まえ、以下の項目に基づき体系的に分類し編集したものです。
【目次】
第1章 権利対価補償
第2章 通常生じる損失の補償
第3章 測量調査、事業廃止及び隣接地工事に伴う補償
第4章 収用し又は使用する土地の区域、使用期間等及び権利者
第5章 調書作成その他の手続き

~ 区分所有建物敷地の取得・区分地上権の設定・残地工事費等の補償(運用と解説) ~


(公共用地補償研究会 編集)

  • 本書は、公共用地の取得に伴う損失補償基準細則(昭和38年3月7日用地対策連絡会決定)に、平成10年6月22日付で中央用地対策連絡協議会理事会において決定された、別記2土地利用制限率算定要領、別記3区分所有建物敷地取得補償実施要領及び別記4残地工事費補償実施要領が新らに加えられたことから、これら補償規定の詳細解説に加え、下記に示す背景等を踏まえ、実務的対応に資するようQ&Aを取りまとめたものです。
    • 区分所有建物敷地の取得の補償…区分所有者の合意形成を得るには、管理組合役員との交渉、総会手続等関係事項が単純ではなく、取得に至るまでにはより慎重な対応と説明上の注意が必要とされます。
    • 区分地上権設定の補償…権原の取得に関して、土地の立体的範囲の一部につき、権利設定区域定め、地表面の使用に制限を設ける等一般的な所有権取得とは大きく異なること等から、その権利内容、補償内容のより深い理解が不可欠です。
    • 残地工事費等の補償…土地、建物に係る補償の他、工事実施後における残地等と道路との高低差及びその補償内容等についても、権利者の関心が強く、より具体的な応答を求められるため、補償の考え方を的確に理解しておくことが肝要です。

~ 改訂版 Q&A方式による木造建物調査積算要領の解説 ~


(一般財団法人 公共用地補償機構 編著)

  • 木造在来(軸組)工法による建物の推定再建築費の調査・積算方法をQ&A方式で解説しています。

※平成28年4月以降、国土交通省土地・建設産業局総務課公共用地室より「木造建物調査積算要領の解説(改訂版)」及び「非木造建物調査積算要領の解説(改訂版)」が各地区用対連等宛に参考送付されており、これらの内容を踏まえた「木造・非木造建物調査積算要領の解説」を現在作成中です。

~ 新版 工損調査標準仕様書(案)の解説 ~


(公共用地補償研究会 編著)

  • 本書は、この仕様書の条文ごとに趣旨、考え方、運用方法、その他参考となる事項について詳しく解説しています。
  • また、事前調査における損傷箇所の写真を多数掲載し、かつ、実務経験者のアドバイスも盛り込むことによって、より実務的な解説図書となっています。
  • なお、平成26年3月12日の中央用地対策連絡協議会理事会において、「地盤変動影響調査算定要領(案)」が制定され、本書が解説している「工損調査標準仕様書(案)」が廃止されました。

※これを受け具体の調査算定事例等を追加した「地盤変動影響調査算定要領(案)の解説」を現在作成中です。