１．個人情報の利用目的について

　当財団は、個人情報を下記業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

（１）業務内容

1. ①　起業者等から受託した公共用地の取得、調査・研究等に関する業務
2. ②　当財団が実施する調査・研究、研修、出版等に関する業務
3. ③　従業員等の採用等人事管理に関する業務

（２）利用目的

1. ①　受託業務履行のため
2. ②　受講案内、実施の際の事務処理、修了者の確認等のため
3. ③　図書等の案内、販売、請求等のため
4. ④　他の事業者等から調査研究業務、調査算定業務、用地取得補助業務等に関する個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため
5. ⑤　当財団の採用選考のため
6. ⑥　従業者の人事管理のため
7. ⑦　退職者への情報提供及び連絡等のため
8. ⑧　当財団が従業者や外部の者等から個人番号の提供を受けて、これを給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の必要な書類に記載して、税務署長、市区町村長、日本年金機構等に提出する事務のため

　上記（２）のうち、保有個人データの利用目的は②、③、⑤、⑥、⑦、⑧です。

２．開示、訂正等の手続きについて

　当財団は、ご本人からの保有個人データの開示、利用目的の通知、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止（以下「開示等」という。）のご請求を受付いたします。

（１）開示等の求めの申し出先

1. ①　苦情・相談窓口
2. ②　郵送でご請求いただく場合は、下記宛に、所定の請求書に必要書類を添付のうえ、ご郵送ください。
   
   〒112-0013　東京都文京区音羽２－２－２
   一般財団法人公共用地補償機構「総務部内　個人情報　苦情・相談窓口」

（２）ご提出いただくもの

1. ①　個人情報利用目的の通知・開示請求書
2. ②　個人情報訂正等請求書
3. ③　個人情報利用停止等請求書
4. ④　本人確認のための書類（運転免許証、パスポートなど）
5. ⑤　法定代理人の場合は、上記④に加え、法定代理権があることを確認する書類

（３）手数料

　当該ご請求のうち、開示のご請求及び利用目的の通知のご請求につきましては、１回のご請求につき、1,000円（別途消費税）の手数料をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。なお、郵送でご請求いただく場合は、振込み等により、手数料をいただきます。

　開示等のご請求の具体的な手続きにつきましては、下記の窓口までお問い合わせください。

３．個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について

　当財団の個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせについては、下記の窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。