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公共用地取得支援

 公共事業の施行者である国、地方公共団体等から委託を受けて、事業の施行に必要な土地等や移転すべき建物等の調査、補償額の算定、土地所有者や建物所有者に対する補償内容の説明・交渉等の用地補償業務全般を実施しています。

 また、権利関係が複雑な相続人多数の共有地、区分所有建物、大規模な工場施設に関する用地補償業務など専門性や難易度の高い業務についても数多くの受託実績を有しています。

 これらの業務で培った経験やノウハウを、公共事業により一層広く有効活用していただけるよう、近年では用地アセスメントから土地物件調査・算定、用地補償説明・交渉、さらには土地収用手続、行政代執行手続まで、用地に関するすべての業務をパッケージ化し、総合的に発注者をサポートする「包括的用地プランニング」を提案し、円滑かつ迅速な公共事業の推進に寄与しています。

 これらのいわゆる補償コンサルタント業務については、業務の適正を図る観点から、国土交通省において「補償コンサルタント登録制度」が設けられており、当機構も同制度に基づき、補償コンサルタント業務8部門(土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連及び総合補償の各部門)の全ての登録を受けて業務を実施しています。

公共用地取得支援業務の一般的な流れ

主な受注先

国土交通省(本省、関東地方整備局、東北地方整備局、九州地方整備局 他)、内閣府沖縄総合事務局

地方公共団体(東京都足立区、葛飾区、品川区、世田谷区、中野区、練馬区、渋谷区、千葉県、山梨県、群馬県、石川県、長野県、岐阜県、奈良県、兵庫県、山口県、福岡県、沖縄県、越谷市、さいたま市、幸手市、松戸市、野田市、市川市、横浜市、相模原市、藤沢市、北九州市、那覇市、浦添市、うるま市、本部町、北中城村、恩納村 他)

NEXCO東日本、NEXCO中日本

西武鉄道株式会社

一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会 等