公共事業の施行者である国、地方公共団体等から委託を受けて、事業の施行に必要な土地等や移転すべき建物等の調査、補償額の算定、土地所有者や建物所有者に対する補償内容の説明・交渉等の用地補償業務全般を実施しています。

　また、権利関係が複雑な相続人多数の共有地、区分所有建物、大規模な工場施設に関する用地補償業務など専門性や難易度の高い業務についても数多くの受託実績を有しています。

　これらの業務で培った経験やノウハウを、公共事業により一層広く有効活用していただけるよう、近年では用地アセスメントから土地物件調査・算定、用地補償説明・交渉、さらには土地収用手続、行政代執行手続まで、用地に関するすべての業務をパッケージ化し、総合的に発注者をサポートする「包括的用地プランニング」を提案し、円滑かつ迅速な公共事業の推進に寄与しています。

　これらのいわゆる補償コンサルタント業務については、業務の適正を図る観点から、国土交通省において「補償コンサルタント登録制度」が設けられており、当機構も同制度に基づき、補償コンサルタント業務８部門（土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連及び総合補償の各部門）の全ての登録を受けて業務を実施しています。