用地ジャーナル電子アーカイブの運営開始及びデータ追録
−−用地ジャーナル既刊バックナンバーのインターネットでの公開−−

１．概要

月刊誌「用地ジャーナル」は、一般財団法人公共用地補償機構が編集を行い、（株）大成出版社より 毎月発行している公共用地の取得,補償、収用等に関する総合情報誌です。平成4年4月に創刊されて以来、公共用地の取得・補償・収用等に関する論文、事例紹介、制度解説、その他の記事を掲載してきましたが、一般財団法人公共用地補償機構では、平成21年5月15日より、（株）大成出版の協力により、「用地ジャーナル」の過去の掲載記事を電子文書化し、インターネット上で各利用者のパソコンから無償で閲覧できるようにする「用地ジャーナルアーカイブ事業」の運営を開始しております。

この「用地ジャーナルアーカイブ事業」は、情報の散逸の防止・共有化、利便性の向上等の目的で、一般財団法人公共用地補償機構が公益的な事業として、開発・運営費用を負担して行うものであり、雑誌の発行元である（株）大成出版の了承を得て、これまでに刊行された「用地ジャーナル」のバックナンバーの紙面を電子文書（PDF文書）化して電子アーカイブとしてサーバーに蓄積し、インターネットを経由して各利用者のパソコンから無償で閲覧・ダウンロードができるようにするものです。なお、平成24年4月の一般財団法人への移行後は、この事業を当機構の公益目的支出計画に基づく情報提供事業の一つとして位置づけ、計画的に実施することとしております。

本事業では、原則として、平成4年4月の創刊号以降、概ね刊行後二ヶ年経過分までのバックナンバーをインターネット上で提供することを予定しております。ただし、記事によりましては、事情により公開を差し控えているものがあります。また、個人情報保護等の観点から、雑誌掲載時の誌面に修正を行っているものもあります。

⇒本事業の運営開始時においては、平成14年度から平成18年度までの５年間分の雑誌掲載記事を本アーカイブで公開しました。その後の本アーカイブ事業でのデータの追加・拡充状況は以下の通りです。

①　平成22年 3月15日には、用地ジャーナルの平成12年度、13年度及び19年度の三ヶ年度分の雑誌誌面のデータをアーカイブに追加し、追加データのインターネット上での利用を開始しました。

②　平成23年 3月 8日には、用地ジャーナルの平成10年度、11年度及び20年度の三ヶ年度分の雑誌誌面のデータをアーカイブに追加し、追加データのインターネット上での利用を開始しました。

③　平成23年12月21日には、用地ジャーナルの平成8年度、9年度及び21年度の三ヶ年度分の雑誌誌面のデータをアーカイブに追加し、追加データのインターネット上での利用を開始しました。

④　平成24年12月18日には、用地ジャーナルの平成6年度、7年度及び22年度の三ヶ年度分の雑誌誌面のデータをアーカイブに追加し、追加データのインターネット上での利用を開始しました。

⑤　平成26年 1月 8日には、用地ジャーナルの創刊号を含む平成4年度、5年度及び23年度の三ヶ年度分の雑誌誌面のデータをアーカイブに追加し、追加データのインターネット上での利用を開始しました。

⇒これにより、当初のアーカイブ化計画のうち、雑誌創刊号から平成24年3月号までのアーカイブ化が終了することとなりました。

⑥　平成26年12月24日には、平成24年度分の雑誌誌面のデータをアーカイブに追加し、追加データのインターネット上での利用を開始しました。

⑦　平成28年 1月18日には、平成25年度分の雑誌誌面のデータをアーカイブに追加し、追加データのインターネット上での利用を開始しました。

⑧　平成29年 1月25日には、平成26年度分の雑誌誌面のデータをアーカイブに追加し、追加データのインターネット上での利用を開始しました。

⑨　平成30年 1月17日には、平成27年度分の雑誌誌面のデータをアーカイブに追加し、追加データのインターネット上での利用を開始しました。

⇒今後も、引き続き雑誌刊行後おおむね2年以上経過した雑誌の記事を対象に、段階的に、アーカイブに追加していく予定です。

２．事業の目的

雑誌「用地ジャーナル」は、一般財団法人公共用地補償機構が編集を行い、（株）大成出版から発行している、公共用地の取得・収用等に関する月刊情報誌ですが、平成4年4月の創刊以来、同誌には、補償事例の紹介、関連判例の解説、関連論文、随想、用対連の動き等の記事が掲載されており、このなかには、補償事例や判例解説、関連論文等など、資料的価値が高い記事が含まれております。

これらの記事を電子文書化してサーバーに蓄積し、インターネットを通じて広く希望者が無償で閲覧することができるようにすることは、過去の記事の散逸の防止及び公共用地取得に関する関係者間の情報共有に大いに資することとなると考えられます。このため、一般財団法人公共用地補償機構では、この「用地ジャーナルアーカイブ事業」を公益的な事業として位置づけ、その費用を負担し、発行元である（株）大成出版の協力を得て、この事業を推進することとしております。

３．事業の内容

（１）システムの開発・保守・管理
（２）過去のバックナンバーの誌面の電子文書化及び保管

過去（創刊以来２年前まで）の「用地ジャーナル」の紙面をスキャナーでとりこみ、PDF文書化し、目録作成のうえ、サーバーに蓄積する。

（３）電子文書のインターネットへの掲載

一般財団法人公共用地補償機構のホームページのサイトに、「用地ジャーナル電子アーカイブ」のホームページを設け、利用者がインターネットを通じて過去の用地ジャーナルの誌面をダウンロードないし閲覧可能とする。

（４）電子文書の追加

新刊の「用地ジャーナル」は発行後２年経過を目処に、電子アーカイブに追加する。

（５）費用負担

事業に要する費用は、一般財団法人公共用地補償機構が負担する。

（６）利用者、利用手段、利用料

①　利用者は、原則として限定しない。
②　インターネットを経由して利用者のパソコンからの閲覧、PDFファイルのダウンロードを認める。

ただし、掲載された電子文書は、引用や私的使用のための複製など著作権法上認められた範囲内でのみ利用できるものとし、文書の加工・修正・翻訳・公衆送信、データベース化や、雑誌・ホームページ等への転載など、著作権法の認める範囲を超えた利用は認めない。

（７）利用料は無償とする。

４．用地ジャーナル電子アーカイブのホームページアドレス

　　　→ http://www.hosyoukikou.jp/cgi-bin/journal/login.cgi

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用地ジャーナルアーカイブ利用規約

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①　用地ジャーナルアーカイブの閲覧にあたって

用地ジャーナルアーカイブは、一般財団法人公共用地補償機構（以下「公共用地補償機構」という）編集、（株）大成出版社発行の月刊誌「用地ジャーナル」を電子化（PDF化）したものです。用地ジャーナルアーカイブはどなたでも閲覧いただけますが、閲覧の際は、本規約の内容をご理解の上、遵守下さるようお願いします。また、用地ジャーナルアーカイブの閲覧をもって、本規約の内容を承諾いただいたものとさせていただきますのでご了承願います。
　なお、本規約は必要に応じて予告なく変更することがあります。

②　著作権について

用地ジャーナルアーカイブで公開されている記事には、著作権等の権利が存します。また、用地ジャーナルアーカイブ全体としてのレイアウト、デザインに関する編集著作権は公共用地補償機構に帰属します。

これら記事は、私的使用または引用など著作権法上認められた範囲において使用することは可能ですが、転載、複製、公衆送信、翻訳、商用利用、二次情報の作成（データベース化など）などを行う際には、著作権者の承諾を得る必要があります。

③　禁止事項

記事のPDFのダウンロードは、閲覧に必要とする範囲に限り行えるものとします。必要とする範囲を超えた大量ダウンロードは機械的または手動にかかわらず、システム障害を引き起こす恐れがあるため禁止します。

閲覧者が本規約に違反する行為又は著作権その他の権利を侵害する行為を行った、または行うおそれがあると公共用地補償機構が判断した場合、当該行為を差し止めるために、用地ジャーナルアーカイブの利用の停止も含め、適切な措置を講じることができるものとします。

④　免責事項

公共用地補償機構は用地ジャーナルアーカイブの閲覧等に起因又は関連して閲覧者に生じたいかなる損害、損失、費用等についても一切責任を負わないものとします。
　用地ジャーナルアーカイブで公開された月刊誌目次は公共用地補償機構が作成したものであり、月刊誌記載の情報と異なっている可能性があることを予めご了承ください。
　（誤記にお気付きの際はこちらをご覧の上ご連絡ください）

⑤　お問い合わせ窓口

ご不明の点については、下記にお問い合わせください。

　　一般財団法人 公共用地補償機構
　　 〒112-0013　東京都都文京区音羽２丁目２−２アベニュー音羽ビル3階
　　　　　　 電話　０３（５９４０）２１６６
　　

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（参考）

月刊誌「用地ジャーナル」発行会社（（株）大成出版社）へのリンク

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for Land Acquisition and Compensation

3F Avenue-Otowa Bldg.,
2-2-2, Otowa, Bunkyo-ku, Tokyo,
112-0013, Japan

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