発行図書


用地補償研究レポート


  一般財団法人公共用地補償機構は、国際協力の一環として、独立行政法人 国際協力機構(JICA)による外国政府職員等への研修に、研修用資料を作成し講師を派遣するなどの協力を行ってきました。


 公共事業を進めるに当たって、基本的人権を尊重しつつ公共用地の取得・補償を適切に行うことは、開発途上国において大きな課題となっています。一般財団法人公共用地補償機構では、国際協力の一環として、2010年度より、用地取得、収用、補償等に関して独立行政法人国際協力機構(JICA)の行う外国政府職員等への研修活動に対して、研修用資料を作成し講師を派遣するなどの協力を行っております。
 2014年度は、国際協力機構がカンボジア王国政府職員に対して行った国別研修(カンボジア)「公共事業の計画設計段階における環境社会配慮研修」における研修カリキュラムのうち2014年7月30日の「日本の公共用地補償制度」の講義に当機構の副理事長山下泰弘及び主席研究員高橋徹雄を、また、2015年2月18日の「日本の公共用地補償制度」の講義に当機構の副理事長山下泰弘及び用地補償研究所長櫻井正博を講師として派遣しました。


研修用資料 

1.研修用英文講義テキスト(2015年2月山下副理事長担当分)

◆「Land Acquisition for Public Use in Japan−System & Current Situation −」公共用地補償機構

201502Jicaカンボジア政府職員研修山下副理事長

2.研修用英文講義テキスト(2015年2月用地補償研究所長担当分)

◆「Land Acquisition and Compensation for Public Project」公共用地補償機構

2013年JICAカンボジア政府職員研修櫻井用地補償研究所長

3.英語版公共用地取得パンフレット

◆「Brochure on Land Acquisition and Compensation for Public Project 」 公共用地補償機構 


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